もちろん、相談だけでも大歓迎です。

費用や方針にご納得いただいた場合にのみご依頼ください。「まず話だけ聞きたい」「やっていいこと・悪いことを確認したい」という方も多くいらっしゃいます。

はい、柔軟に対応しております。

事前予約にて土日祝・夜間（18時以降）も対応しています。
まずはLINEやメールでご希望の日時をお知らせください。

行く必要はありません。

相続放棄はすべて書面審査です。弁護士が代理人となるため、ご依頼者様が裁判所に呼び出されることはありません。

いいえ、お子様に借金は移りません。

あなたが相続放棄をするとあなたのお子様やお孫様に相続権が移ることはありません。

はい、最短即日でストップすることが可能です。

ご依頼後すぐに、弁護士から債権者へ「受任通知」を送付することができます。通知が届いた時点で、法律上、ご本人への督促・連絡は禁止されます。

多くのケースで可能です。

死亡保険金は原則として受取人固有の財産であるため、受け取っても相続放棄はできます。ただし契約内容によって例外もありますので、受け取る前に必ずご確認ください。

税金は時効援用で解決できないケースがほとんどです。

固定資産税や所得税などは、借金と異なり時効が成立しにくく、督促状が届いている場合は相続放棄を含めた整理が必要になることがあります。まずは書類をご持参のうえ、ご相談ください。

相続人同士お会いすることなく手続きを進められます。

ご希望に応じて、相続人それぞれに個別にヒアリングを行い、お話し合いを整理したうえで手続きを進めます。相続人同士が直接会うことなく進めたい場合もご相談ください。

はい、できる限りまとめてお任せいただけます。

戸籍収集、財産資料の整理、遺産分割協議書の作成支援、不動産の名義変更（登記）や売却のサポート、相続税申告の準備まで、相続手続きを一体で進めます。

はい、初回相談は無料です。土日祝日・夜間・オンラインにも対応しています。

事前予約により、土日祝日や夜間（目安：20時頃まで）、オンライン（Zoom等）でのご相談も可能です。
「申告期限が近い」「税務署から通知が届いた」などお急ぎの場合は、可能な範囲で優先してご案内します。

はい、あります。

当事務所は「争わせない相続（円満な話し合い）」を前提にサポートしています。
そのため、すでに相続人間で明確な対立があり、交渉や法的手続（調停・訴訟）を前提とする場合は、遺産分割業務はお受けできないことがあります。
一方、相続税申告については、対応可能となります。

通常、税理士は相続税の申告を行い、弁護士は遺産分割の話し合いを行います。

税理士は税額計算・申告はできますが、遺産分割の交渉や調整を担うことはできません。
当事務所では、遺産分割の合意形成→協議書作成→名義変更→必要なら相続税申告まで全て対応させていただきます。

はい。戸籍収集・相続人/財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金解約、株式等の名義変更、不動産の名義変更や売却（必要な場合）まで、窓口を一本化して対応します。

一部時間の短縮のため、ご相続人にご協力いただくこともございます。相続税申告が必要な場合も、試算から申告までサポートします。

可能です。財産調査のうえ、相続税の申告が必要がどうか試算します。

申告が不要な場合は、相続税申告の報酬は発生しません。（必要な場合のみ進めます）

相続登記のみや不動産の売却のみの案件もお受け付けしております。

まずは無料相談をご利用ください。

連絡や調整は、基本的に全て当事務所にて行います。

※代表者様が親族全員の意見をまとめる必要はありませんので、精神的な負担が軽減されます。

はい、財産調査からお任せください。

ご自宅にある郵便物などを手掛かりに、金融機関への照会や、役所での「名寄帳（所有不動産の一覧）」の取得を行い、財産目録を作成します。「どこの銀行にあるか全く分からない」という場合でも、ご対応できる範囲で調査致します。

対応可能です。

住民票や戸籍の附票を取得して現在の住まいを調査し、当事務所からお手紙をお送りします。
ご家族からの連絡は無視していても、第三者かつ調整役の弁護士からの手紙が届くと、真摯に対応してくださるケースが多々あります。
万が一、それでも反応がない場合は、家庭裁判所での手続き等の選択肢をご案内します。

はい、全く問題ありません。

実際、遠方にお住みのご相続人がいらっしゃるケースは非常に多いため、当事務所では郵送や電話、Zoomなどを用いた遠隔でのサポート体制を整えております。
一度もご来所いただかずに、お話し合いから手続き完了まで進めることも可能です。

はい、考慮します。

当事務所では、過去の審判例や実務経験に基づき、「もし調停や審判になったらどう判断されるか」という客観的な基準を提示します。
ただし本プランは「争わない」ことを目的としているため、各相続人の事情を丁寧に伺い、全員が受け入れられる範囲で分割案に反映させます。

相続税の申告が必要な場合は、相続税の申告まで故人がお亡くなりになられた翌日から１０ヶ月以内に行う必要があります。したがいまして、基本的には全ての手続きが１０ヶ月以内に完結します。

一方、相続税の申告が不要な場合には、６ヶ月程度での手続き完了を目指します。
ただし、不動産の売却が必要なケースですと、合計で１年程度かかることもございます。

費用のお見積もりはおおよその財産や相続人が確定した段階でお出しします。

本プランは中立のため、紛争化（訴訟・調停相当）した場合は継続できず、辞任となります。

ただし、辞任時も 争点・合意済み事項・未整理の論点を整理した引継ぎ資料をお渡しし、次の手続きへスムーズに移れるよう配慮します。

あります。

たとえば、同居の相続人が「家は欲しいが代償金は払えない、家の売却も絶対に拒否」といったように、合意の着地点が作れないようなケースです。無料診断の段階で、円満にまとまる可能性を見立て、難しい場合は他の選択肢（調停等）も含めてご案内します。

はい。もちろん可能です。

まずは無料診断で、本プランが合うか、別の進め方が良いかを客観的に整理します。お気軽にご相談ください。

ご本人が直接やり取りしない進め方も可能です。

弁護士が代理人として間に入りますので、連絡・調整はお任せいただけます。
（最終的に同意が必要な場面では、適切な手続も含めて進め方をご提案します）

可能です。

不動産全体の売却だけでなく、**ご自身の持分のみの売却（現金化）**や、他共有者への買い取り交渉、共有物分割請求など、状況に応じて「共有関係から離脱する」ための最適な方法をご提案します。

状況によっては成年後見人を選任する必要がありますが、まずはご状況をご確認させていただきます。

売却には本人の意思能力が問題となる場合があります。事情を伺ったうえで、必要に応じて医師の診断書等も踏まえ、成年後見等の手続の要否を検討し、適切な進め方をご提案します。

お急ぎの場合は「買取」も可能です。

基本は高く売れる「仲介（市場での売却）」をおすすめしていますが、現金化を急ぐ場合等は提携業者等による買取も選択肢としてご提案します。

問題ありません。来所せずに完結できる場合もあります。

郵送、お電話、Zoom、LINEなどを活用し、遠方の方でもスムーズに進められる体制を整えています。

実際、県外からご依頼いただくケースも多いです。

多くの場合、遺言だけでは足りません。

おひとりさまの場合は、死後の手続き／葬儀・納骨／口座の手続き／家の整理、まで決めておくと安心です。必要な範囲だけ一緒に決めます。

遺言は、亡くなった後に効力が出ます。

その内容を実際に動かす人を遺言執行者といいます。
当事務所がその役割を引き受けることもできます。

はい、対応しています。

実際に行っている内容：

葬儀・納骨／銀行口座の手続き／各種解約（携帯電話、電気ガス水道等）／家財整理／不動産売却／税務手続きの手配

はい、可能です。

生前に契約を結び、ご希望の方法を確認しておきます。
亡くなった後は、その内容どおりに進めます。

方法はあります。

当事務所が窓口となり、契約で対応できる形を整えます。
施設ごとに条件が違うため、個別に確認して進めます。

今が一番よいタイミングです。

元気なうちの準備が安心です。

当事務所が運営するNPO法人で、定期的な見回りや管理を引き受けることができます。

将来的に売るのか、残すのか、ゆっくり考えていただける環境を整えます。

はい、残せます。

無理に売却をすすめることはありません。
ご自宅を維持する方法もご説明します。

はい、可能です。

出張対応やオンライン相談も行っています。まずはご連絡ください。
当事務所では青森県の出張対応を行ったこともございます。

最初のご相談で、必要な手続きや費用の目安をご説明します。

費用のご説明を行うまでは発生することはありません。

可能です。

公正証書遺言を作成しても、家族に通知されることはありません。

法律上の義務ではありません。

しかし、指定しておくことで実務が円滑になります。

 はい、可能です。

配偶者やお子さまと一緒にご相談いただくこともできます。