遺産分割協議

通常、税理士は相続税の申告を行い、弁護士は遺産分割の話し合いを行います。

税理士は税額計算・申告はできますが、遺産分割の交渉や調整を担うことはできません。
当事務所では、遺産分割の合意形成→協議書作成→名義変更→必要なら相続税申告まで全て対応させていただきます。

はい。戸籍収集・相続人/財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金解約、株式等の名義変更、不動産の名義変更や売却（必要な場合）まで、窓口を一本化して対応します。

一部時間の短縮のため、ご相続人にご協力いただくこともございます。相続税申告が必要な場合も、試算から申告までサポートします。

可能です。財産調査のうえ、相続税の申告が必要がどうか試算します。

申告が不要な場合は、相続税申告の報酬は発生しません。（必要な場合のみ進めます）

相続登記のみや不動産の売却のみの案件もお受け付けしております。

まずは無料相談をご利用ください。

連絡や調整は、基本的に全て当事務所にて行います。

※代表者様が親族全員の意見をまとめる必要はありませんので、精神的な負担が軽減されます。

はい、財産調査からお任せください。

ご自宅にある郵便物などを手掛かりに、金融機関への照会や、役所での「名寄帳（所有不動産の一覧）」の取得を行い、財産目録を作成します。「どこの銀行にあるか全く分からない」という場合でも、ご対応できる範囲で調査致します。

対応可能です。

住民票や戸籍の附票を取得して現在の住まいを調査し、当事務所からお手紙をお送りします。
ご家族からの連絡は無視していても、第三者かつ調整役の弁護士からの手紙が届くと、真摯に対応してくださるケースが多々あります。
万が一、それでも反応がない場合は、家庭裁判所での手続き等の選択肢をご案内します。

はい、全く問題ありません。

実際、遠方にお住みのご相続人がいらっしゃるケースは非常に多いため、当事務所では郵送や電話、Zoomなどを用いた遠隔でのサポート体制を整えております。
一度もご来所いただかずに、お話し合いから手続き完了まで進めることも可能です。

はい、考慮します。

当事務所では、過去の審判例や実務経験に基づき、「もし調停や審判になったらどう判断されるか」という客観的な基準を提示します。
ただし本プランは「争わない」ことを目的としているため、各相続人の事情を丁寧に伺い、全員が受け入れられる範囲で分割案に反映させます。

相続税の申告が必要な場合は、相続税の申告まで故人がお亡くなりになられた翌日から１０ヶ月以内に行う必要があります。したがいまして、基本的には全ての手続きが１０ヶ月以内に完結します。

一方、相続税の申告が不要な場合には、６ヶ月程度での手続き完了を目指します。
ただし、不動産の売却が必要なケースですと、合計で１年程度かかることもございます。

費用のお見積もりはおおよその財産や相続人が確定した段階でお出しします。

本プランは中立のため、紛争化（訴訟・調停相当）した場合は継続できず、辞任となります。

ただし、辞任時も 争点・合意済み事項・未整理の論点を整理した引継ぎ資料をお渡しし、次の手続きへスムーズに移れるよう配慮します。

あります。

たとえば、同居の相続人が「家は欲しいが代償金は払えない、家の売却も絶対に拒否」といったように、合意の着地点が作れないようなケースです。無料診断の段階で、円満にまとまる可能性を見立て、難しい場合は他の選択肢（調停等）も含めてご案内します。

はい。もちろん可能です。

まずは無料診断で、本プランが合うか、別の進め方が良いかを客観的に整理します。お気軽にご相談ください。